医療法人　社団木星会　山鹿温泉リハビリテーション病院

当院における個人情報の利用目的

• 医療提供
• 当院での医療・介護サービスの提供
• 他の医療施設、薬局、介護サービス事業者等との連携
• 他の医療機関からの照会への回答
• 患者さんの診察のため、外部の医師等の意見、助言を求める場合
• 検体検査業務の委託その他の業務委託
• ご家族への病状説明
• その他、患者さんの医療提供に関する利用
• 診療費請求のための事務
• 当院での医療、介護、労災保険、公費負担医療に関する事務及びその委託
• 審査支払機関への診療報酬請求業務及び審査支払機関や保険者からの照会への回答
• 公費負担医療に関する行政機関への診療報酬請求及び照会への回答
• その他、医療、介護、労災保険及び公費負担医療に関する診療費請求の為の利用
• 当院の管理運営業務
• 会計、経理
• 医療事故等の報告、当該患者さまの医療サービスの向上
• 入退院等の病棟管理
• その他、当院の管理運営業務に関する利用
• 企業等から委託を受けて行う健康診断などにおける企業等への結果通知
• 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門団体、保健会社等への相談及び届出
• 医療、介護サービス等の業務の維持・改善のための基礎資料
• 医療の質の向上を目的とした、当院内で行われる、症例研究・研修・勉強会及び医療実習等
• その他、外部監査機関への情報提供

医療法人社団木星会行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間
• 平成27年4月1日～平成31年3月31日までの4年間
• 内容
• 目標1：
• 平成28年4月までに、子の看護休暇の取得日数を拡大する。
• 【対策】
• ○平成27年4月～職員へのアンケート調査、検討開始
• ○平成28年4月～制度の導入、内容を掲示して職員への周知する。
• 目標2：
• 平成31年3月までに、子の看護休暇について、対象年齢の拡大、看護以外にも対象範囲を拡大する必要があるか否か調査・検討を行う。
• 【対策】
• ○平成29年4月～職員へのアンケート調査、検討開始
• ○平成31年4月～制度の導入、内容を掲示して職員への周知する
• ※一般事業主行動計画とは
• 　少子化の進行により、労働力人口の減少が懸念され、また、国際競争が一層激化する中で、企業が自社の優位性や競争力を維持・発展させていく為には、良い人材の登用・確保・定着や従業員の労働意欲・生産性の向上など、人材活用の充実強化が不可欠となっています。
• 　そこで、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月に全面施行されました。
• 　この法律に基づき、101人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援体制を実施するため、「計画期間」・「目標」・「目標達成のための対策とその実施時期」の3点が含まれた「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出ることが義務となりました。